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教育学科 学内共同研究会報告

学内共同研究・多文化共生社会におけるESD・市民教育の可能性(2011-13年度)

 教育学科では、2010年度より3か年にわたって表記の学内共同研究に取り組んでいます。本共同研究の目的は次のとおりです。

  1. この数年間、参加教員らが学内・学外で行ってきた「開発教育」「環境教育」「多文化教育」の3分野における研究成果をまとめて、その現状と課題を明らかにする。
  2. 「国連・持続可能な開発のための教育(ESD)の10年(2005-14)」の前半5か年の成果を明らかにして、今後のESDと市民教育の課題と原理を明らかにする。
  3. これらの研究をもとに「多文化共生社会におけるESD・市民教育」に関する大学生向けのテキストを作成する。

 ESDは、従来の環境教育、開発教育、多文化教育の分野を基礎として、「世界を見つめ、地域に根差す、新しい市民性のための教育(グローバル市民教育)」をめざしている。本研究では、開発教育、環境教育、多文化教育の従来の研究成果をもとに、この新しい市民教育としてのESDの原理と方法を明らかにすることを目的としている。

 2005~14年の10年間は「国連・持続可能な開発のための教育の10年」と定められ、日本のみならず世界各国での取り組みが進んでいる。ESDの後半5か年の課題は、環境・開発・多文化共生などのテーマを、市民教育という立場からその実践の原理を明らかにし、カリキュラムや教材を作成し、指導者の養成を図ることである。学校教育においてはESDは「持続発展教育」として展開されていて、社会科や「総合的な学習の時間」におけるカリキュラムづくりが求められている。また地域づくりや社会教育の分野では、世界の問題を認識して地域課題に向き合うファシリテーター・コーディネーターの養成が急務である。また、国際協力・教育開発の分野では、ESDの原理と方法論(とりわけ参加型学習)を備えた専門家の養成が求められている。

 本研究では、これらの分野における市民教育の原理と方法を明らかにして、指導者養成に向けた大学生向けのテキストを編纂することをねらいとしている。

 2011度は以下のように毎月1回の定例研究会を行い、また海外ゲストなどが来られた際にはその都度、関係教員院生で研究会を開いた。

2011年

4月13日
本研究の意義と今後の計画
5月11日
持続可能な開発のための教育(ESD)の歴史と課題(田中治彦)
6月8日
人の国際移動と多文化社会の教育(杉村美紀)
7月13日
途上国におけるESD-EFAとの関係性について-(北村友人)
10月12日
上智大学における環境教育・ESDとその課題(鬼頭宏)
11月9日
批判的教育学から見た日本におけるESDの意義と課題(澤田稔)
12月14日
ESDから見た総合的な学習の時間の内容編成論の特質(奈須正裕)

本共同研究に参加している教員は、教育学科の専任教員8名と、澤田准教授(総合人間科学部)、鬼頭宏教授(経済学部)である。

総合人間科学部

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